物販で中古品を取り扱う上で、避けて通れないのが物商許可証です。

今回、私が申請をする際に調べて知ったことを書いていきたいと思います。

中には知らなかったでは済まされないこともありますので、中古品を取り扱う方は、この記事をしっかりと読まれることをおススメします。

 

一番気になる罰則規定とその意義

 

 

もし、古物許可証の認可を受けずに、罰則規定に違反した場合

【三年以下の懲役又は百万円以下の罰金】

となり、かなり厳しいものになります。

なぜ、このような重い罰則規定になるのか?

 

それは物商許可証が【盗品対策の為】に存在するからです。

窃盗した商品を販売している人から、我々セラーが知らずに仕入れ、それをお客様に販売して盗品と発覚した場合、警察の調査が開始されます。

 

流れとしては、

①お客様が、我々セラーから購入の旨を警察へ申告。


②我々セラーが、窃盗品を販売した人から購入の旨を警察へ申告。


③警察が、窃盗犯にたどり着き、犯人逮捕となる訳です。

警察の調査で、物商許可証を持っていない場合、上記の罰則が適応されます。

このようなことから、古物商許可申請の管轄は、役所ではなく警察の生活安全課となるのです。

 

古物商許可証が必要になる条件

 

 

単純に、自分が中古商品を購入して使い、不要になったものを販売した場合については、物商許可証は必要ありません。

あくまで必要になるのは、事業として行っている場合です。

次に、古物の定義について解説します。

中古品は言わずもがな、新品未開封であっても一度でも人の手に渡っていれば古物となる可能性が高いです。

(細かいことは最寄りの警察の生活安全課に問い合わせてみて下さい)

副業でよく行われている三つの販売形態で説明したいと思います。

せどり(国内転売)

 

中古品を扱うのであれば、もちろん古物許可証が必要です。

また、新品未開封のみを扱う場合でも、リサイクルショップやフリマアプリなで仕入れる場合は注意が必要です。

新品でも人の手に渡っていれば、盗品の可能性があるからです。

ここの部分は注意が必要ですね!

海外輸入販売

 

 

直接、海外買い付けや、海外セラーから商品を仕入れて、日本国内で販売する場合は、商品の状態が新品・中古問わず、古物商許可の必要はありません。

海外在住の方に、日本の法律が執行できないイメージとすると解りやすいでしょう。

補足として、海外から中古品を日本の輸入業者が仕入れ、その商品を我々が販売する場合には、古物商許可の必要があります。

我々の仕入れ先は、日本にあり、日本の法律が執行されるからです。

海外輸出販売

 

 

日本国内で買い取った中古品を海外へ輸出する場合、古物商許可は必要です。

上記と同じパターンで、我々の仕入れ先は、日本にあり、日本の法律が執行されるからです。

 

まとめ

 

 

多くのプラットフォーム(Amazonや楽天、メルカリ、ヤフオクなど)では、古物許可番号の義務化をしておりません。

それは、プラットフォーム側が、その商品が自身の不要物なのか、仕入れ商品なのかが解らないからです。

 

2018年4月現在では、古物商許可取得の申請代金は19,000円になります。

本気でせどり(国内転売)や海外輸出販売をしようと思っている方は、以前よりも手続きが煩雑化していると聞いているので、早い段階での古物商許可取得をおススメします。

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