古商許可証には申請が必要です。

2018年4月現在、古物許可証を新規で申請する方法は、具体的にどうすれば良いのか?を書いていきます。

個人と法人では、申請の必要書類が違いますが、今回は私が個人で申請したので【個人での物商許可証での申請方法】を書いていきます。

お役所仕事なので、間違いがあると、時間だけが取られてしまします。

申請する際には、この記事をしっかりと読むと、無駄な時間が減ること間違いなしです。

ダウンロード可能な書類

 

 

申請をするときに書類が必要となりますが、ダウンロードできる書類と自分で作成する書類、役所関係で発行しなければならない書類があります。

まずはダウンロードする必要のある書類を紹介します。こちらは警察の生活安全課でも頂くことができます。

ダウンロードの場所は、警視庁のHPの各項目にPDFがあるので、それを印刷しましょう。

必要書類3枚

必要書類の項目で、個人許可申請の書類(PDF形式:121KB)をダウンロードして

①別記様式第1号その1(ア)

②別記様式第1号その2

③別記様式第1号その3

3つの書類を印刷して記入しましょう。

ありがたいことに、記載例のPDFもあります。

その中でも躓きやすいのが、③別記様式第1号その3です。

 

 

これは、HPなどを用いる場合には、そのURLを記載するための様式です。HPなどを用いない場合でも提出は必要です。

自分のHPで販売する他に、Amazonやヤフーショッピング、ヤフオク!ストアなどの、「インターネット上」で販売するプラットフォームから、【固定URLを割り振られて販売】する際には必要です。

簡単にいうと、自分のセラーページを持つ場合ですね。

 

 

逆に、ヤフオク!は、出品商品ごとに、URLを割り振られるので、ヤフオクのみで販売するときは必要がありません。

また、メルカリに関してはアプリのため、「インターネット上」という項目に当てはまらず、法整備がされていないので、今のところ必要がないのが現状です。

 

略歴書

略歴書についても同じHPの略歴書項目にPDFがあります。

必要なのは直近5年間のものになり、ポイントは無職期間も記入する必要があります。

誓約書

誓約書についても、特によく読んで、どの項目にも違反していなければ問題ありません。

ここでは、書類(個人用)(PDF形式:64KB)と書類(管理者用)(PDF形式:62KB)の二つを印刷し、署名する必要があります。

使用承諾書

事務所をご自身で借りられているなら不要です。

 

 

ご自身で借りられていても、住居の場合は、営業所として使用する旨を、管理会社やオーナーさんに許可を得るために、使用承諾書を書いて頂きましょう。

別の方の名義で事務所を借りている場合は、その貸主に使用承諾書を書いて頂きましょう。

住居別の名義で借りられている場合(結婚相手やご両親)は、使用承諾書を3枚用意する必要があります。

オーナーや管理会社→別名義の方への承諾書、別名義の方→本人への承諾書、オーナーや管理会社→本人という3枚。

こちらからダウンロードできます。

 

役所関係で発行する書類

 

 

次に役所などで発行しなければならない公的な書類です。

場所によっては、待ち時間が多い書類もあるので、その時間も計算に入れながら行動しましょう。

住民票

 

 

住民票を取得するうえで、一番オーソドックスなのは市役所です。

しかし、市役所は混むことが多いので、都市部では証明書発行コーナーを利用すると良いでしょう。

住民基本台帳カードもしくはマイナンバーカードがあるようであれば、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスで100円引きで取得可能ですが、下記の身分証明書は取得できません。

身分証明書

 

 

身分証明書を取得するうえで、一番オーソドックスなのは市役所です。

また、都市部では証明書発行コーナーも取り扱いがあるので、上記の住民票とともにセットで申し込むと手間が省けます。

登記されていないことの証明書

 

 

こちらは法務局の管轄になります。

お近くの法務局をお探しください。

 

自らが作成・用意する書類

 

この書類については、必須の書類もあれば、その方の条件によって必要でない書類もありますので、それぞれに合ったものを作成下さい。

事務所近隣地図

 

 

こちらは必ず必要になります。

正式な書類となるので、ゼンリン地図を使用しているgoogle mapYahoo!地図を利用する場合には、ゼンリンの発行する複製許諾証、1枚200円(税別)が必要です。

同じ印刷をするのでも、国土地理院からの地図であれば、そうした許諾証は必要ありません。

事務所平面図

 

 

要点としては、出入口やデスクの位置、(あれば電話の位置)位の情報量で良いです。

事務所や住所の契約時にある、平面図のコピーに追記するのが楽です。

そうしたものが無ければ手書きでも良いですが、その場合は定規などを使いましょう。

私自身はパワーポイントで長方形の図形などを組み合わせ、googleで「ドア 記号」と検索して、切り取り貼り付けをした簡単なものを作成しました。

URLを証明する書類、または陳述書

インターネット上で販売するのであれば、③別記様式第1号その3に添付しなければならない書類です。

自社HPならプロバイダーに問い合わせてみて下さい。

ヤフオク!ストアなど販売プラットフォーム販売で申請する場合は、ご自身の利用する販売プラットフォームへ、「割り振られたURLがあなたの使用しているのもである証明書」が必要になるので、カスタマーサービスなどに問い合わせて下さい。

しかし、Amazonについてはそうした証明書がありませんので、私は上記にある自らが作成する書類のように自分で作成しました。

賃貸借契約書

 

 

事務所や住居をご自身の名義で借りられている場合は、その書面をコピーして用意しましょう。

住居での申請や、借りている名義が自分でない場合は、上記の使用承諾書が必要になりますので気を付けて下さい。

 

まとめ

 

 

以上の書類が用意出来たら、お近くの警察の生活安全課に古物の新規の申請を電話予約しましょう。

修正点がないようであれば、提出用とは別に、自分の保管用のコピーを作成しておくと良いです。

警察からは、古物の申請をしたという証明は発行しないので、そうした要件で必要がある場合のために念のため保存しておいて下さいとのことでした。

申請をすれば、約40日を経て審査の判断が下されます。

19,000円の申請費用や、手間時間を考えると面倒だとは思いますが、罰則の重さを考えると、先にやっていた方が良い作業です。

皆さんも、古物商許可証の申請にチャレンジしてみましょう。

 

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