2017年11月20日、厚生労働省がモデル就業規則の改定案を発表しました。

モデル就業規則と聞いても、聞きなれない言葉でピンとくる人はいないでしょう。

普段あまり意識しない言葉ですが、この動きは私たちの今後の働き方に大きな影響を与えるので、解りやすく解説していきたいと思います。

 

そもそも就業規則って何?

 

 

就業規則という言葉はよく耳にすると思います。改めて就業規則って何?と聞いた時に、戸惑う人は多いでしょう。

就業規則は、企業が雇用している人数が10人以上である場合に必ず作成することが義務付けられています。

その内容は、労働時間・給料・休憩時間・休暇・罰則・退職の条件など、権利や義務といった規則が規定されている書類、簡単にいうと企業と労働者のルールブックです。

企業で働いていく上でのルールなので、労働者にとって守った方がいいものとされています。

 

 

校則をイメージすると解りやすいですが、就業規則には法的拘束力はありません。

最近の高校では、バイクの免許を取得することが校則で規制されているところが多いみたいですね。でも、法律では16歳からバイクの免許を取得することができます。

バイクの免許を取得した上でバイクに乗っているところを先生に見つかれば、法律を破っていないけど、校則を破っているので注意されてしまいます。

何度も注意されていると、学校から停学や退学の処分を受けてしまうようなイメージです。

 

じゃあモデル就業規則って何なの?

 

 

モデル就業規則とは、厚生労働省が作成している就業規則の見本です。これを基準に一般的な企業が就業規則を作ります。

あくまで見本なので、法的拘束力はありませんが、この変更は数多くの企業に大きな影響力を与えます。

今までのモデル就業規則には、「許可なく他の会社等の業務に従事しない」という項目が入っているので、多くの企業が副業を禁止しているという状態です。

それを「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を出してきたのが今回の発表です。

この発表には、国が副業を認めていきたいという意図が見えます。

 

モデル就業規則が変わったらどんな影響があるの?

 

 

副業を認める国の狙いとしては、副業をすることで労働者の賃金が増えるので、それが消費に繋り経済がまわるので、景気回復を押し上げる予測があるからでしょう。

私たち国民への影響はどうでしょうか?

過労死が増えているこのご時世に、国が長時間労働時間を認めてしまうと、ブラック企業ならぬブラック国家になってしまうのではないかというデメリットが心配がされています。

一方で、労働者にとって悪いことばかりではありません。ちゃんとメリットもあります。転職をしようとしたときに、普通に転職をしようとしても給与アップを見込める職につける方は一握りです。

しかし、副業がきっかけで良い職場への転職副業が成功し起業したという人が現在でも居ます。副業が認められれば、そうした人々が増える可能性も高まるのです。

 

まとめ

 

 

就業規則とは、10人以上を雇用している企業が設置することを定められており、内容は企業と労働者のルールブックです。

その見本となったものが、厚生労働省が発表しているモデル就業規則で、これが変更されると、私たちの働き方に影響を与えます。

国が副業を容認する方向で動いでおり、そのメリット、デメリットがあるということでした。

数年後には、会社の休憩時間に同僚と副業の話をしているのが当たり前になるかも知れませんね。

 

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