サラリーマンの方で、給料や先行きが不安なので、副業が気になっている。けど会社にはバレたくないし、どうすればいいか解らない。そんな悩みを持つ方も多いでしょう。

今回は、そんな方のために大阪市の公的機関に聞いて記事を書きました。(2017年12月現在)

これを読んだ後は、副業の会社バレ防止策をちゃんと把握し、不必要な悩みに惑わされずに副業にチャレンジできるでしょう。

 

副業はなぜ会社にバレてしまうのか?

 

 

これは知っている方も多いかもしれないですが、住民税が原因です。

本来は一人ひとりが税金を払わないといけないところを、会社が代わりに住民税を支払いしてくれているのです。

自分で納めるとなると面倒な手続きですが、会社が自動的に納税の手続きをしてくれるという大変ありがたい制度のことを【特別徴収】といいます。

副業がバレるのは、住民税を収める時期になると、特別徴収の書類が会社に届きます。その書類では、副業で利益を上げていると普通の給与で納める住民税よりも納税額が上がっています。なので会社が気づかない訳はありません。

普段は納税の手間を省いてくれる特別徴収という制度が、副業では仇となるのです。

 

 

特別があるということは普通もあります。

自分で確定申告の手続きをして住民税を収めることを【普通徴収】といいます。じゃあ、普通徴収の手続きをすれば副業はバレないのか?というと実はそう簡単ではありません。

 

副業の所得にも2種類ある

 

 

1つ目は副業が給与の場合。

本業の会社から給与がある状態で、副業の別の会社から給与を頂いた場合、つまりは給与が2つある場合は、強制的に特別徴収になってしまうので、会社には確実にバレてしまいます(大阪市の場合)。

数年前までは、副業の給与でも普通徴収をすれば会社バレしなかったのですが、今はバレてしまうと担当の方がお話されていました。

これは、住んでいる市区町村で対応が違うので、住民税を収めている機関に聞いてみて下さい。

 

 

2つ目は副業の収入形態が給与以外の場合。

外注費やセミナー講師代、、アフィリエイト報酬、物販の所得、不動産収入など、給与以外から得る収入と思って下さい。こちらもFXでの収入など例外はあるので、確認は必要になります。

これがサラリーマンでは雑所得や事業所得という扱いになり、確定申告で普通徴収の手続きを申請することができます。

 

普通徴収でもバレるときはある

 

 

普通徴収でも、絶対に会社にバレないということはありません。担当者の方は2つのケースを教えてくれました。

 

 

1つ目は、確定申告をする際に、副業で【売上-経費=収支がマイナス】となった場合は、会社に通知されてしまいます。

チャレンジ段階であれば、この部分は関係がありません。また、大きな元手が必要な副業やビジネスモデルの破たんしている副業は、避ければいいだけで、こちらも特に問題ありません。

 

 

2つ目は、何らかの理由で控除額が上がる場合、通知されるということです。具体例としては、大病などで医療費控除が急に上がるケースなどです。このケースも、副業がバレる可能性を考えると限りなく低いです。

 

 

むしろ、今後のことを考えると自分が所属している会社が30年後に存続していないことや、不祥事などでリストラに合うリスクの可能性の方が高いのではないでしょうか?

何もしないで会社にしがみついてる従業員と、事業的な副業をチャレンジして事業者目線を身につけた従業員とでは、後者の人の方がこの不安定な世の中を生き残っていく力が強いです。

 

まとめ

 

 

 

副業で利益を上げた場合、住民税の通知が特別徴収という制度で会社に通知されるので、会社にバレてしまう。

給与以外の収入形態の場合は、確定申告で普通徴収の設定をすれば会社には通知されない。ただし、普通徴収でも例外はあるとのことでした。

どのような人生のリスクの取り方をするかは人それぞれですが、自分の人生の責任は自分でしか取れないのです。

副業という選択をして、会社に選んで貰う立場より、会社を選ぶ立場になってみては如何でしょうか?

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