2017年12月17日に、これまで副業や兼業に反対してきた経団連(一般社団法人日本経済団体連合会)が、副業容認に方針転換を発表。

翌日の18日には、「経団連として会員企業に副業や兼業を推奨する訳ではない」とし、個々の経営判断によるものと記者会見で表明しました。

これは日本の働き方が大きく変わろうとしている予兆です。

今回は、日本とそのモデルケースであるアメリカを例に、解説してみました。

これを読めば、働くという価値観を見直すきっかけになることでしょう。

 

アメリカの今後の労働市場は「フリーランス」がキーワード

 

 

アメリカでは一般職と総合職の区別がありません。大学やインターンで自分の進みたい分野の専門性を高め、いきなり即戦力として働きます。

専門性を高めないと入社すらできず、入社をしてもクビ切りが当たり前なので、より専門性を求められます。

 

 

実際に、アメリカ留学をしていた友人の周囲で、銀行に勤めている方が、午前09:00の出社直後に、上司からの呼び出しでクビを言い渡され、残務整理をして午前10:30に退社するという話もありました。

専門性があるので、次の就職も早いそうですが。

 

 

このように専門性があるからこそ、アメリカでは転職の市場が流動的で、近年ではIT化の流れからフリーランスという選択肢が生まれやすい環境です。

「fleelacing-in-america」の2016年度の調査によると、約5,500万人がフリーランスとして働いており、アメリカの労働人口の35%になります。

2020年までに労働人口の半分がフリーランサーになるという予測もあります。

 

日本の保守的な労働市場

 

 

アメリカと日本では、自分の将来の進路の決め方も違います。

アメリカでは高校卒業~大学進学までの1年間、自分が将来的に何をしたいかを考えるギャップイヤーと呼ばれる期間を設けることができます。

一方、日本で自分の将来を考える時間は高校や大学の卒業間際の時間になることが一般的です。

20歳未満の方で、将来を真剣に考えて、友人などと意見交換をされている方は、あまり多くいません。

 

 

いい意味でも悪い意味でも高校卒業~就活までがエスカレーター式で、同調的な国民性も手伝って、大企業信仰に陥る傾向があります。

アメリカと日本の起業率についても、中小企業庁が発表している国際比較で、2011年ではアメリカ9.3%、日本4.5%と約1/2で、サラリーマンであるということが一般的な国であるといえます。

 

労働=時間から、労働=結果という価値勧の変化

 

 

これまで、日本での働き方は労働=時間という概念でした。

しかし、副業を認める時代の流れになり、事業的な副業も数多く出てきました。

事業的な副業についてはこちらをご覧下さい。

 

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これまで、働くこと=時間という概念が当たり前でしたが、給与所得ではない事業的な副業は、働くこと=結果です。

私の物販事業での経験ですが、1日の粗利が20万円を超えたこともあります。

そうした結果を得たときに、働くこと=労働時間という価値観が大きく変革するでしょう。

 

 

実際に、アメリカのフリーランスの勤務時間平均は週に36時間となっており、短時間に集中して仕事を終わらせ、自分の時間や家族と過ごす時間を大切にしている方が多いです。

事業的な副業をされる方が増えるにつれ、労働の価値観が大きく変化するのではないでしょうか?

 

まとめ

 

 

アメリカは、20歳未満の方々が将来を考えること当然であり、フリーランスという働き方が当たり前となってきています。

片や日本は、将来について真剣に考える文化が少なく、サラリーマンが当たり前で労働に対する価値観も皆同じような考え方をしていました。

それが、経団連の副業容認という流れで、将来的に事業的な副業をされる方が多くなったとき、労働=時間ではなく、労働=結果という価値観に変革していくのではないでしょうか?

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